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  ※現在、搭載されているのは「2008年試験向け」の教材です。
   2009年試験向け教材は 新プログラム に載せ、2009年2月頃、リリース予定です。
   学習の中身としては、途中まで「2008年向け教材」で学習され、「2009年版教材」の搭載後
   「2009年版教材」に移行して戴くので特に問題はございません。
   (注意が必要なことが発生しましたら、お知らせ致します。)
   また、「合格保証制度」の観点でも、2009年からは“教材ソフトの全てをやり終えること”
   を条件としていませんので支障は生じません。

行政書士TLTソフトについて

短期合格を可能にするパソコン高機能学習システム

  2006年度試験から、行政書士に求められる役割の増大、制度の充実にともない「行政書士試験の施行に関する定め」が改正されました。法令等科目については、法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかをより一層問うこととなり、出題法令を、基礎法学、民法、憲法、行政法、地方自治法、商法に限定するとともに、出題数が40題から46題になります。一般知識等科目についても、情報通信・個人情報保護、政治・経済・社会等に出題範囲が明確化されるとともに、出題数が20題から14題に変更されました。
 行政書士試験は、今受験者が年を追って増加傾向にある人気資格試験です。難易度も急激に高まり2006年度の合格率は4.79%でした。行政書士試験は学習項目の全知識を正確に頭にすり込んでおくことが合格への必須条件です。TLTソフトの着実な学習で全コースの完全習熟を通じて、会員全員の100%合格を目指します。

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合格保証制度について

2009年度版より合格保証の条件が大きく変わっておりますので、
ご受講の際は十分にご注意をお願い致します。

 科目単位をスモールステップで確実に頭にすり込み、豊富な演習問題で解答能力を身につけ、「合格点」を十分に超える実力が養成されたとTLTプログラムが判定したとき、そのスモールステップの合格マークが学習履歴に記録されます。
 全ての単元単位において受講生固有の合格番号が画面に表示されると、それはその範囲からどのような試験問題が出されようと合格点が取れる実力がついているという証です。このようにスモールステップで全ての科目に合格番号が表示された時、「合格点を超える習熟」を全うした証拠といえます。もちろん、この段階で「本試験には合格」と自信がもてるでしょう。TLTソフトは完全習熟の積み重ねで、合格にアプローチします。
2009年版では、この通常学習の「合格番号」は、合格保証の条件としては必要ではありません。    

▲合格マークと合格番号(サンプル)

合格番号を表示させるまでの学習操作方法

2009年度 行政書士試験 合格保証内容

 e-ラーニング受講期間内に「合格点到達度・科目別確認テスト:2009年8月頃実施」ないし「合格点到達・総合模擬試験:2009年10月頃実施」において、どちらかの合格番号を取得し、2009年11月に実施される行政書士試験の前日までに、どちらかの「合格番号」と「本試験受験票コピー」をNewton社にご提出下さい。それで、万が一、不合格だった場合、お支払いになった受講料(当初および延長1回目)を全額返還します。
「科目別確認テスト」ないし「総合模擬試験」で合格(保証)番号が表示されるまで学習された方ならば、不合格はあり得ないと考えているからです。

※初回申込期間は「6ヶ月」ですが、合格保証の適用を希望する場合は、「合格点到達度・確認テスト(8月実施)」ないし「総合模擬試験(10月実施)」の受験が必須となりますので、必要ならば受講契約延長(有償)を利用して受講契約期間を調整(延長)していただくことになります。

◆合格番号申請までの流れ◆

TLTソフトで徹底習熟】・・・・・※合格番号の申請は不要
         ↓
合格点到達・確認テスト】・・・各科目5回の受験チャンスの中で、95%以上の正答率をとるか、
                    2回連続正解率が85%以上で表示される「合格番号」を、全科目で取得。
            又は
総合模擬試験】・・・・・・・・・・・5回の受験チャンスの中で、90%以上の正答率をとるか、
                    2回連続正解率が80%以上で表示される「合格番号」を取得。
★但し、「科目別確認テスト」で 全科目とも1回は70%の正答率を達成していないと「総合模擬試験」を受けることができません

◆保証内容 不合格なら返金
◆提出書類 本試験受験票コピー」 「合格番号
本試験の前日までに必着でニュートンへご提出下さい。
必要な合格番号が表示されたら、以下のフォームより送信してください。
合格番号送信フォーム:http://net.newton-e-learning.com/gyosei/f/g.html
※書類は郵送、もしくは書類をデータ化したもの(スキャン画像)をメールに添付して送信。

※合格・点数保証は個人会員様対象の制度です。

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合格への完全習熟プログラム

以下は2008年版の教材構成です。2009年版もこれに準じますが、変更される場合もあります。

標準習熟時間370時間、速い人で300時間、遅い人でも450時間で合格点まで達する習熟学習ができます。遅れは必ず別の日に挽回してください。

行政書士2008年度版-1

コース 項目 合格番号
1.基礎法学  法学の基礎 基礎用語 1個
2.民法1 民法1 1個
3.民法2 民法2 第1部〜第3部 3個
4.憲法 憲法 1〜2 2個
5.行政法 行政法 1〜3 3個

6.地方自治法・情報通信他

地方自治法、情報通信他 2個
7.法令研究 前半 法令研究 1〜4 4個
8.商法・会社法 商法会社法 1〜2 2個
9.政治・経済・社会等 政治・経済・社会1〜3 3個
10.過去問演習(法令等) 過去問演習1〜2 2個

行政書士2008年度版-2

コース 項目 合格番号
1.法令研究 後半     地方自治法,商法・会社法 2個
【参考資料】…以下は、合格保証とは関係なく参考資料としてご利用いただけます。(PDF文書)
  ・平成19年度過去問集(多肢選択式、記述式、政治・経済・社会、情報通信他)
  ・文章理解 過去問集(平成15〜19年度)

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受講料金

※ 2007年11月12日より「ご契約期間:6ヶ月」のみとなりました。

行政書士 個人会員
期間 6ヶ月
一括払い価格
(税込)
31,200円

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動作環境

OS 日本語版Windows®XP、Vistaが動作するPC/AT互換(DOS/V)機
CPU Intel Pentium(または同等の)プロセッサ1GHz以上
メモリ 512MB以上(Windows Vistaは1GB以上)
ハードディスク 空き容量2GB以上必要
ディスプレイ 解像度1024×768以上、256色以上の表示が可能な機種(65536色以上推奨)
インターネット インターネットに接続できる環境が必要(ADSL・光回線などのブロードバンド環境推奨)
■ 常時接続環境→LAN(10/100BASE対応)
■ ダイヤルアップ→モデム(56Kbps以上を推奨)
■ 学習プログラムと学習教材のダウンロード時、学習履歴の送受信時に接続を行う。
※ダイヤルアップ接続はサポートしますが、通信速度の関係でデータの送受信に時間がかかります。

※ Windows®は米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
※ Pentium®はIntel Corporationの商標または登録商標です。
※ その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

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